減額案 大阪・神戸
過払い請求訴訟を起こしたくない場合は、少し減額して和解に応じるのも良いかもしれません。
ただし、その場合は、どの程度まで譲歩するか予め決めておく必要があります。
裁判にまで持ち込みたくないという気持ちが強い場合は、相手との駆け引きとなりますが、本来、正当な要求をしているわけですから、譲歩しなければいけないということはありません。
金融業者に対して訴訟外で過払い請求をしますと、ほとんどの場合において減額を要求してきます。
この減額に応じるかどうかは当人の判断によりますが、もし訴訟となりますと圧倒的に金融業者側が不利ですから安易に減額での和解に応じることはありません。
多少の減額要求に応じてでも訴訟外で和解をしたほうが良いというのは、過払い金を他の債権者への返済に充当するなどの事情がある場合とされています。
すぐに過払い金が必要ないのでしたら、じっくりと腰を据えて強気の交渉をしていくのが良いでしょう。
過払い請求の手続きにかかる時間は、過払い請求訴訟を起こすかどうかによっても違ってきます。
訴訟を起こさない場合は４ヶ月程度、訴訟を起こす場合はそれより１～２ヶ月長くかかると言われています。
金融業者が過払い請求に応じなかった場合には、訴状の作成という作業に入ります。
本人訴訟の場合、裁判所に提出するものですから、難しいというイメージもあるかもしれませんが、ネット上には訴状のテンプレートがありますから、結構簡単に作成することができるでしょう。
過払い請求では、争点がある場合は訴訟になることが多いと言われています。
しかし、現在は、以前に比べますと解決済の争点が増えたと言われています。
よく知られたところで、みなし弁済の主張の争点がありましたが、現在ではほとんど争われることは無くなっています。
それでも、いくつか未解決の争点があります。
それは、取引に中断がある場合に、中断前の取引と中断後の取引を一連の取引として過払い金の計算をするのか、それとも別の取引として計算をするのかというような点については、まだ明確な基準がないとされています。
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