件名には必ず「過払い請求診断」と入れてください。
お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。
]]>それは認定司法書士と言われる方で、実に６割以上の司法書士のかたが
認定司法書士の資格を持っています。
これは簡易裁判所で代理人になれるというもので、簡易裁判所では１４０万
円以下の案件であれば行うことが出来ます。
ですから過払いが１４０万円以下の場合は、司法書士という選択もあるという
ことです。
そして前にも少しふれましたが、自分で裁判を行うことも出来ます。
その場合はいろいろ勉強の必要があるのでかなり大変ですが、費用は自分が
行うので対してかからないというメリットもあります。
弁護士を選ぶときによく言われるのが、
結局は人と人の話し合いでもあることから、
話が理解しやすい人か、親切丁寧に対応してくれるか、
料金について明確な提示があるかということを気を付けてください。
特に料金については、必要経費なども加わってきますから、
どういったものにお金が使われるかなども細かく聞いてから
決めるのが良いかもしれません。
弁護士を選ばれるときにはいろいろなことを見極めてから決めてくださいね。
ほとんどがこういったソフトは無料で提供されているので、
お金がかかることはありません。
計算してみて、金額がかなりの額になるようでしたら、
弁護士に依頼する方法が一番確実と言えるでしょう。
そうなると再度正確な金額を算出したり余計な手間と時間がかかってしまいます。
今のキャッシング会社はなるべく支払いをしたくないというのもありますが、なるべくすぐは支払いをしたくないといったこともあるようです。
まずは自分の過払いがどれだけあるのかということを正確に把握することこ重要です。
そこから請求できる金額なのか診断しましょう。
件名には必ず「過払い請求診断」と入れてください。
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]]>当サイトでは、相互リンクを募集しています。
相互リンクをご希望の方は当サイトへのリンクを、あなたのサイトに設置後、以下のメールアドレスまでお申し込みください。
件名は、「過払い請求診断の相互リンクについて」として下さい。
簡易裁判所で行われる過払い請求訴訟では、被告側の主張する答弁書に和解の金額が書かれている場合、それに納得できるようでしたら、裁判所は和解に代わる決定を下すことがあります。
また、金融業者が出席した場合、和解の話し合いをすることもあります。
和解に至らなかった場合、また金融業者の欠席した場合は、第２回の裁判期日を決定することになります。
大手の金融業者は、過払い総額の70％程度でしたら和解で過払い還請求に応じてくれると言われています。
ただし、個人で交渉しましてもほとんど応じてくれませんから、弁護士や司法書士に依頼しましょう。ここで、注意すべきことがあります。
それは、整理屋や無資格の弁護士や司法書士などの存在です。必ず認定司法書士や弁護士資格を有していることを確認しましょう。
基本的に、過払い請求の流れは任意整理手続きと同じとされています。
任意整理では債権者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法による引き直し計算を行って、過払い請求をします。
過払い金の回収手順も、相手との直接交渉で和解できない場合は、過払い請求訴訟へと進みます。
消費者金融との間で長期間にわたって高い金利で借入をして返済を続けている場合、過払い金が発生していることが多くなっています。
しかし、現状では、消費者金融は過払い請求訴訟外での過払い金返還には消極的になっているようです。
ですから、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して過払い請求訴訟を提起することになります。
過払い請求の和解には、訴訟上の和解と訴訟外での和解があります。
訴訟上の和解というのは、口頭弁論期日において裁判所で和解をするものです。
裁判所が和解調書を作成して、この内容を基に後日、指定した口座に和解金が振り込まれます。
一方、訴訟外の和解は、金融業者と和解書を取り交わします。
その後、和解書で合意している返還金が振り込まれます。そして、原告はこの裁判を取り下げるという流れになります。
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過払い請求訴訟を起こしませんと過払い金は取り戻せないと思っている方も多いようです。
金融業者にもよりますが、裁判外で過払い請求に応じてくれるところもあります。ですから、訴訟を起こしませんと過払い金を取り戻せないことはありません。
ただ、裁判外での和解では過払い金の60～90％程度減額した金額で決着することが多くなっています。
どの程度の減額であれば和解に応じるべきかにつきましては、当人の判断によります。
したがって、減額を一切したくないとか、金融業者が過払い金の返還に応じてくれないといった場合は訴訟を提起するのが良いでしょう。
過払い請求訴訟を提起した場合にかかる費用として、印紙代と予納郵券代があります。
印紙代は、訴訟の目的物の価額、つまり訴額に応じて決まるものです。予納郵券代は、東京地方裁判所の場合ですと、１当事者に対して6400円がかかります。
これらの裁判費用は、訴訟に全面勝訴しますと相手側の負担とすることができます。
過払い請求訴訟になった場合の費用が気になる方も多いことでしょう。
せっかく過払い請求で、過払い金を取り戻せましても訴訟費用ですべて無くなったということでは、何のための過払い請求か分かりません。
基本的には、返還される過払い金から訴訟費用を充当することができますから、訴訟になったとしましても新たに費用を負担するようなことはありません。
なかなか過払い請求に応じない金融業者でも、弁護士が訴訟を提起して返還請求をしますと、過払い金の元金だけではなく、過払い利息を過払い金元金に付加して、さらには貼付した印紙代までも取り戻すことが期待できます。
ベテランの弁護士に過払い請求を依頼しますと、ノウハウを知っていますから手続きの流れがスムーズになります。
近年では、過払い請求訴訟が全国で相次いで提起されています。消費者金融もこれを受けて業績の見直しを迫られている状況ですから、過払い請求訴訟を検討している方は早い判断が必要とされています。
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過払い請求訴訟を起こしたくない場合は、少し減額して和解に応じるのも良いかもしれません。
ただし、その場合は、どの程度まで譲歩するか予め決めておく必要があります。
裁判にまで持ち込みたくないという気持ちが強い場合は、相手との駆け引きとなりますが、本来、正当な要求をしているわけですから、譲歩しなければいけないということはありません。
金融業者に対して訴訟外で過払い請求をしますと、ほとんどの場合において減額を要求してきます。
この減額に応じるかどうかは当人の判断によりますが、もし訴訟となりますと圧倒的に金融業者側が不利ですから安易に減額での和解に応じることはありません。
多少の減額要求に応じてでも訴訟外で和解をしたほうが良いというのは、過払い金を他の債権者への返済に充当するなどの事情がある場合とされています。
すぐに過払い金が必要ないのでしたら、じっくりと腰を据えて強気の交渉をしていくのが良いでしょう。
過払い請求の手続きにかかる時間は、過払い請求訴訟を起こすかどうかによっても違ってきます。
訴訟を起こさない場合は４ヶ月程度、訴訟を起こす場合はそれより１～２ヶ月長くかかると言われています。
金融業者が過払い請求に応じなかった場合には、訴状の作成という作業に入ります。
本人訴訟の場合、裁判所に提出するものですから、難しいというイメージもあるかもしれませんが、ネット上には訴状のテンプレートがありますから、結構簡単に作成することができるでしょう。
過払い請求では、争点がある場合は訴訟になることが多いと言われています。
しかし、現在は、以前に比べますと解決済の争点が増えたと言われています。
よく知られたところで、みなし弁済の主張の争点がありましたが、現在ではほとんど争われることは無くなっています。
それでも、いくつか未解決の争点があります。
それは、取引に中断がある場合に、中断前の取引と中断後の取引を一連の取引として過払い金の計算をするのか、それとも別の取引として計算をするのかというような点については、まだ明確な基準がないとされています。
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現在、消費者金融を利用している人はかなりいると言われていますが、借り手は例外なく支払う必要のない利息を支払わされています。
しかし、裁判所でもみなし弁済規定を認めなくなっており、過払い請求訴訟を提起しましても必ず勝てますから、払い過ぎたお金を取り戻せます。
６年以上返済を続けた消費者金融の利用者は、返す必要のないお金を消費者金融に返済していますから、必ず取り返しましょう。
過払い請求訴訟の第二回口頭弁論期日には、原告と被告である金融業者は、答弁書・準備書面によって、意見を交わします。
実際には、途中で金融業者側から和解案が提示されることが多くなっています。
そこで、納得できる金額を提示された場合には和解へ、また金額に納得いかなければ判決まで持ち込むのが良いとされています。
過払い請求書を送ってこちらの望む和解案が提示されなかった場合に過払い請求訴訟となります。
経験豊富な弁護士ともなりますと、あえてこうなることを望むことが多いようです。
最終的に訴訟を提起しますと、過払い金だけでなく、過払い金が返還されるまでの期間に対して、年５％の利息を付けた金額を請求できるからです。
過払い請求の和解交渉が決裂して訴訟になった場合の手続きの流れを紹介しましょう。
訴状や書証（証拠）などを作成し、収入印紙や郵便切手と一緒に裁判所に提出します。
その訴状が裁判所から金融業者に送られ、被告である金融業者から反論、また利息の計算方法や消滅時効の主張が述べられた準備書面が届きます。
これと前後して第一回口頭弁論の期日が裁判所から通達されます。
一般的に、原告が訴状を提出した日から１ヶ月から２ヶ月後に設定されています。
金融業者の提示する返還金額に不満が無いようでしたら、和解成立となります。
判決まで待って過払い金と利息双方の満額返還もできないことはありませんが、その後の手続きの煩雑さや要する時間を考慮しますと、早い段階での和解が得策だと言えます。
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金融業者に過払い請求しただけでは、過払い金が戻ってくることはほとんどありません。
金融業者に過払い請求をして業者と交渉します。そして、業者と和解するか、訴訟を提起するかのどちらかになります。
裁判にならなくても金融業者と和解しますと、過払い金を回収することができます。
訴訟外で返還に応じる業者も確かにありますが、和解の場合、ほとんどが減額した和解案を提示してきます。
金融業者に取引履歴の開示請求をしますと、履歴開示をすることなく、債権債務なしでの和解を提案してくることがあります。
いわゆる０円和解というものですが、金融業者が取引履歴を開示することなく０円和解を提案してくるということは、過払い金が発生していると考えて間違いないでしょう。
債務が残っているとしますと金融業者が０円和解を提案することはありませんから、この案を受け入れるかどうかは、取引履歴の開示を受けた上で利息制限法の引き直し計算をして、過払い金を確定してからとなります。
過払い請求で訴訟を起こすのは、次のようなケースです。一つは、返還額の合意ができない場合です。
請求を受けた金融業者は、特に何も法的に抗弁の主張ができなくても、とにかく減額の交渉だけはしてきます。
経営が厳しい業者ほど、交渉はこじれてきます。そして、金額の折り合いがつかないために交渉が決裂することが多々あります。
このような場合には、訴訟を起こすことによりスムーズにこちらの主張する金額を返還してもらえることがあります。
判決までいくことなく、話し合いによる和解が成立して訴訟を取り下げることが多くなっています。
最近は、弁護士や司法書士に依頼せずに本人訴訟によって消費者金融から過払い金を取り戻しているケースもよく見受けられます。
消費者金融のアコムは、過払い請求の訴訟提起前の任意和解段階での和解について、過払い金に対する利息を加えた和解も可能ですが、粘り強い交渉が必要だと言われています。
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